令和５年５月３１日開催
本研究会は終了いたしました。
お申し込みありがとうございました。
※見逃し配信をご視聴したい方はお申し込みをお願いします。
お申し込みありがとうございました。
※見逃し配信をご視聴したい方はお申し込みをお願いします。
政府が自治体 DX の意義として示すEBPM 、そのEBPMと深く関わりのあるナッジ理論について、最新の事例及び取組を発表します。この機会にぜひご参加ください。
会場：オンライン開催
開催日時：令和5年5月31日（水）13:00～17：00
費用：無料
講師：立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授 島川博光氏
株式会社データビークル 取締役副社長 CPO 西内 啓氏
Gcomホールディングス 地方行政経営研究所 所長 小出篤氏
開催日時：令和5年5月31日（水）13:00～17：00
費用：無料
講師：立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授 島川博光氏
株式会社データビークル 取締役副社長 CPO 西内 啓氏
Gcomホールディングス 地方行政経営研究所 所長 小出篤氏
【講演内容】
- 「ユーザエクスペリエンス法に基づくターゲットを絞ったナッジ」 立命館大学 島川氏
- 「EBPMに役立つ行動科学の活かし方」 データビークル 西内氏
- 「因果関係分析と相関関係分析」 Gcom 小出氏
このような課題をお持ちの方へ
小さな取組で住民の行動を促すナッジ理論とは何か
ナッジに基づく施策事例はどのようなものがあるか
EBPMとナッジの関係性と地方自治体における活用はどうすれば良いか
EBPMに取り組みたいが、何から手を付けたらいいか分からない
地方自治体で実践できる、地に足のついた有効な分析手法・事例を知りたい
本気で自治体DX、地方創生に取り組みたい
LGWANで利用可能なデータ分析AIの存在を知らない
【概要】
| 開催日時 |
令和5年5月31日（水）13:00～17：00 ※見逃し配信を行う予定ですので、当日参加できない方の申込も可能です。後日見逃し配信用URLを通知します。 |
|---|---|
| 会場 | オンライン開催（申込者様には開催前日までにZoomウェビナーURLをお伝えします） |
| 費用 | 無料 |
| 定員 | 200名まで（自治体関係者様限定） |
| お問い合わせ | 当研究会に関するお問い合わせはこちらへお願いします |
【講師】
立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授
島川 博光 氏
島川 博光 氏
京都大学工学部情報工学科卒業。京都大学工学研究科情報工学専攻博士課程修了（工学博士）。三菱電機株式会社研究員、米国マサチューセッツ大学計算機科学科客員研究員、大阪電機通信大学電子工学科非常勤講師、立命館大学理工学部情報学科教授を経て､情報理工学部情報システム学科教授、副学部長。研究テーマは、データサイエンスを用いたモデルとデータの融合（ラフなモデリングを施した操作対象から大量のデータを収集し、このデータをデータサイエンスで多次元分析し、対象のモデリングの精度を高める）。
行動経済学は、人間の思考を司るシステムには直観と熟慮の２つの要素があることに着目し、人々の経済活動に心理学を織り込んだ学問です。そこでは、直観と熟慮に起因するバイアスを利用することが謳われています。ナッジは、このバイアスを利用して、強制することなく大勢の人々を望ましい方向に導くための手法として行動経済学の中で提案されています。ナッジは多くの政策のなかに取り入れられ成果をあげているが、一方で、ターゲットが不明確な場合、まったく功を奏さないこともあります。本講演では、直観と熟慮、バイアスなどナッジが礎を置く概念を説明したうえで、ナッジをより効果的にするために、ユーザエクスペリエンス(UX)法に基づいて実施したターゲットを絞る方法を紹介します。
行動経済学は、人間の思考を司るシステムには直観と熟慮の２つの要素があることに着目し、人々の経済活動に心理学を織り込んだ学問です。そこでは、直観と熟慮に起因するバイアスを利用することが謳われています。ナッジは、このバイアスを利用して、強制することなく大勢の人々を望ましい方向に導くための手法として行動経済学の中で提案されています。ナッジは多くの政策のなかに取り入れられ成果をあげているが、一方で、ターゲットが不明確な場合、まったく功を奏さないこともあります。本講演では、直観と熟慮、バイアスなどナッジが礎を置く概念を説明したうえで、ナッジをより効果的にするために、ユーザエクスペリエンス(UX)法に基づいて実施したターゲットを絞る方法を紹介します。
株式会社データビークル 取締役副社長 CPO
西内 啓 氏
西内 啓 氏
東京大学助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長等を経て現職。現在多くの企業のデータ分析および分析人材の育成に携わる。2020年より内閣府EBPMアドバイザリーボードメンバー。
EBPMの重要性が指摘されるようになってからずいぶん経ちますが、多くの自治体ではまだまだ十分にその考え方を活かせているわけではありません。本講演ではEBPMの考え方や普及の歴史について改めて振り返ると共に、行動科学の知見をどのように政策に活かすことができるかについてお伝えします。
EBPMの重要性が指摘されるようになってからずいぶん経ちますが、多くの自治体ではまだまだ十分にその考え方を活かせているわけではありません。本講演ではEBPMの考え方や普及の歴史について改めて振り返ると共に、行動科学の知見をどのように政策に活かすことができるかについてお伝えします。
Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所 所長
小出 篤 氏
小出 篤 氏
Gcomホールディングス株式会社執行役員、地方行政経営研究所所長、Code for Kanoya代表、経営管理修士（MBA）、全国複数の自治体の自治体DXの講師やDXフェロー、デジタル戦略推進アドバイザーを務めている。
ナッジのアプローチは、人々の行動を間接的に変えるための手法を提案するものです。その効果を評価するためには、RCT（ランダム化比較試験）などの実証的な手法を用います。基礎自治体における事例をご紹介するとともに、ロジックモデルとの関係性についてもご説明します。
ナッジのアプローチは、人々の行動を間接的に変えるための手法を提案するものです。その効果を評価するためには、RCT（ランダム化比較試験）などの実証的な手法を用います。基礎自治体における事例をご紹介するとともに、ロジックモデルとの関係性についてもご説明します。
お申し込みはこちらから
Contact
お電話でのお問い合わせはこちら
(受付時間9:00~17:30)
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせください
お問い合わせください
© 2022 Gcom Holdings Co., Ltd.