平成18年10月13日開催
本研究会は終了いたしました。
お申し込みありがとうございました。
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九州の市町村職員による行政事務の近代化を目指した組織として、
先進自治体の事例発表や重要課題についての討議など、研究テーマを設定しています。
研究テーマに則した全国の先進事例や府省の政策動向を収集するとともに、参加者と共に幅広いテーマについて研究を行います。
先進自治体の事例発表や重要課題についての討議など、研究テーマを設定しています。
研究テーマに則した全国の先進事例や府省の政策動向を収集するとともに、参加者と共に幅広いテーマについて研究を行います。
このような課題をお持ちの方へ
先進自治体の事例発表や重要課題について知りたい
全国の先進事例や府省の政策動向を収集したい
参加者と共に幅広いテーマについて研究したい
【概要】
| 日時 | 2006年 10月13日（金） |
|---|---|
| 会場 | ホテル日航福岡（福岡市） |
| 費用 | 無料 |
| 参加団体（実績） | 66団体（111名） |
| お問い合わせ | 当研究会に関するお問い合わせはこちらへお願いします |
【講師】
関西学院大学
村尾 信尚 教授
※２００６年時点の情報です
鹿児島県 薩摩川内市役所 企画政策部 行政改革推進課 課長（当時）
今吉 俊郎 氏
※２００６年時点の情報です。
九州総合通信局 元局長
杉山 博史 氏
※２００６年時点の情報です。
【講演内容】
講演①
「行政改革と自治体経営のあるべき姿」
関西学院大学 村尾教授
1978年大蔵省に入省して以来公務員生活を続けてきた村尾氏にとって大きな転機となったのは、1995年7月から3年間の三重県庁勤務でした。この間村尾氏は、カラ出張事件への対応やニュージーランド、英国、カナダにおける行革先進事例の視察などを通じて、納税者・利用者のための行政改革の必要性を痛感されました。
1998年、大蔵省に戻られてからは主計官として国の予算編成の現場に身を置かれ、危機的な財政状況のなかで納税者・利用者の声を行政につなぐルートをつくることが大切だというお考えを持たれました。
官から民へ、国から地方へ、この流れはもはや止まりません。特定の少数者ではなく、不特定多数の人々が的確な判断を下そうとすれば、行政や企業の情報公開が不可欠です。
また、これからの行政には、なぜ税金がこの事業に使われるのか、税金を使った結果としてどのような効果があったのか、などを住民にわかりやすく説明する責務が求められます。
「情報公開」と「説明責任」が新しい社会のキーワードであり、「私たち一人ひとり」が新しい社会の担い手にならなければいけません。
そこで、原題に挙げられている行政改革と自治体経営の「あるべき姿」についてご紹介頂きます。
1998年、大蔵省に戻られてからは主計官として国の予算編成の現場に身を置かれ、危機的な財政状況のなかで納税者・利用者の声を行政につなぐルートをつくることが大切だというお考えを持たれました。
官から民へ、国から地方へ、この流れはもはや止まりません。特定の少数者ではなく、不特定多数の人々が的確な判断を下そうとすれば、行政や企業の情報公開が不可欠です。
また、これからの行政には、なぜ税金がこの事業に使われるのか、税金を使った結果としてどのような効果があったのか、などを住民にわかりやすく説明する責務が求められます。
「情報公開」と「説明責任」が新しい社会のキーワードであり、「私たち一人ひとり」が新しい社会の担い手にならなければいけません。
そこで、原題に挙げられている行政改革と自治体経営の「あるべき姿」についてご紹介頂きます。
講演②
「合併を期にした（市民志向の行政改革）＝市政改革の取組み」
鹿児島県 薩摩川内市役所 企画政策部 行政改革推進課 課長 今吉氏
平成16年10月、人口約7万3千人の川内市から約900人の旧鹿島村まで1市4町4村が対等合併し、「薩摩川内市」が誕生しましたが、同市では、「改革なくして合併効果なし」として、合併の緊張感を活かした改革が進められております。
合併後5ヵ月で改革大綱を決定され、平成17年4月から市長の市政改革宣言により本格的に着手されました。「市民との協働改革」と「市役所改革」を融合した、市民志向の行政改革「市政改革」とされています。
具体的には、小学校区単位の地区コミュニティ協議会制度の導入や地区振興計画の策定や活動支援を進められる一方で、平成18年7月現在、市有施設の約1,360のうち約26％（約350施設）を指定管理者に指定し、職員数を3.5％（50名）削減され、平成21年4月までには指定管理者導入560施設、職員数削減160名を目指されています。
そこで、原題に挙げられている「市民試行の行政改革」＝市政改革の取り組みについてご紹介頂きます。
合併後5ヵ月で改革大綱を決定され、平成17年4月から市長の市政改革宣言により本格的に着手されました。「市民との協働改革」と「市役所改革」を融合した、市民志向の行政改革「市政改革」とされています。
具体的には、小学校区単位の地区コミュニティ協議会制度の導入や地区振興計画の策定や活動支援を進められる一方で、平成18年7月現在、市有施設の約1,360のうち約26％（約350施設）を指定管理者に指定し、職員数を3.5％（50名）削減され、平成21年4月までには指定管理者導入560施設、職員数削減160名を目指されています。
そこで、原題に挙げられている「市民試行の行政改革」＝市政改革の取り組みについてご紹介頂きます。
講演③
「九州における情報発信の課題」
九州総合通信局 元局長 杉山氏
総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに繋がるユビキタスネット社会の実現に向けて｢U-Japan政策｣を進められており、ＩＴ戦略本部の「ＩＴ新改革戦略」にもユビキタスネットワーク社会の基盤整備が盛り込まれました。
今年は九州でも地上デジタル放送が全県で開始される「地デジ元年」であり、これを用いた詳細な防災情報の提供など行政サービスの充実も期待されています。一方で九州には、過疎地のネットワーク整備、ブロードバンド普及率（全国ワースト10のうち5県が九州）、観光などの情報発信などにも大きな課題があります。
九州総合通信局様では、「チャレンジ！“ユビキタス”で九州は一つ」をスローガンに、地上デジタル放送の普及促進、情報発信力の強化やブロードバンド基盤の整備等を推進されております。
そこで各自治体様においても上記の現状を認識頂きICTを活用した地域振興、住民サービスの拡充に取組む必要性について、現在は財団法人移動無線センター参与でいらっしゃる杉山様にご紹介頂きます。
今年は九州でも地上デジタル放送が全県で開始される「地デジ元年」であり、これを用いた詳細な防災情報の提供など行政サービスの充実も期待されています。一方で九州には、過疎地のネットワーク整備、ブロードバンド普及率（全国ワースト10のうち5県が九州）、観光などの情報発信などにも大きな課題があります。
九州総合通信局様では、「チャレンジ！“ユビキタス”で九州は一つ」をスローガンに、地上デジタル放送の普及促進、情報発信力の強化やブロードバンド基盤の整備等を推進されております。
そこで各自治体様においても上記の現状を認識頂きICTを活用した地域振興、住民サービスの拡充に取組む必要性について、現在は財団法人移動無線センター参与でいらっしゃる杉山様にご紹介頂きます。
【参加者の声】
『行政改革と自治体経営の「あるべき姿」』講演のご感想
- 「行革は、情報公開と説明責任に尽きる」という言葉が印象に残った。
- 行財政改革は地方自治体にとって大きな課題である。当該課題をどのように進めるかという意味において、その基本的視点や考え方に「情報公開」「説明責任」「住民の視点」など教示 頂き有難かった。
- 実践された方から、生の声を聞くことが出来たこと、多面的な方向性から改革の必要性を訴えて頂いたことが非常に参考になりました。
- 公務の行方を考えさせられた。情報公開と説明責任を味方につける事を学びたい。
- 情報公開の必要性を改めて感じた。現在、本市でも行革の真っ最中だが、予算カットだけでなく、行政としての「次の一手」のアドバイスなどが欲しかった。また、行革には首長の覚悟とやはりトップダウンの必要性を感じた。
『合併を期にした「市民志向の行政改革」＝市政改革の取組み』講演のご感想
- それぞれの地域の特性、特殊性はあると思っているが、薩摩川内市においては、特に離島との合併ということを乗り越えられ、成果を見出そうとされている。課長の話の中からも伺い知れたが、市長の強いリーダーシップが感じられた。
- トップ(首長)のやる気・考え方・方針にブレがないこと。このことが職員のやる気につながると思いました。
- 合併2年で取り組まれた内容の多さに驚いた。特に歳出削除額100億円という規模には驚いた。
- 事前の準備をきちんとなさっておられることが伝わってきて、頭の中で整理しながら聞くことができた。気負うことなく、淡々としかし、スピード感を持って行革（ではなく、「市政改革」？）を進めておられることに、敬意を表したい。
『九州における情報発信の課題』講演のご感想
- webサイトの色々の事例が見れて大変参考になりました。
- 今後は、地域振興や住民サービス更には防災情報の普及に向けて、ますますITによる情報発信化が必要だと理解した。
- 情報発信も金がかかるとの考えがあったが、アイデア次第、あるいは多くの未活用のデータを利用することで、そんなにお金をかけなくても情報発信する手段があることをがわかった。特に、小さな自治体では予算も少なく、ホームページの更新もままならない。気力と根性＋アイデアで頑張りたい。
- 豊富な資料と先進事例で参考になった。特にHPの先進事例は、市のHPの検討会をやろうと思っていたのでタイムリーでした。
本研究会は終了いたしました。
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