アンケートから分かる住民の不満とは？満足度向上の道筋
住民調査データを活用した施策改善への取組
F市の広聴課では、市民の市政に対する意見や要望を把握して、今後の施策立案などの参考とするため、人口比率に応じて地域ごと・年齢ごとに人数を設定し、無作為に抽出した15歳以上の市民を対象に、100問程度の「市政に関するアンケート」を毎年実施しています。ほとんどの自治体でも同様の住民調査が行われていますが、多くの場合、これらの調査結果は設問ごとに単純に分析されており、複数の設問を横断した複雑な分析が行われていません。つまり、市側にも住民側にもかなりの工数がかかっている割に、その結果を十分に活用できていないのです。
F市の子育て支援課では、どのような政策が住民の満足に影響しているのか、どのような環境が住民の不満に影響するのか、市がこれまでやってきたこと・これからやろうとしていることは住民の満足につながるのかを分析したいと考えていたところ、デジタル部門がAcrocity×BIのコンサルチームに繋ぎました。Acrocity×BIのコンサルチームは、「市政に関するアンケート」結果の活用を提案しました。この方法論は、各課の施策を住民満足度が高いものにしていくために、「市政に関するアンケート」結果をもっと活かしてほしいという広聴課の考えとも一致していました。
■続きは以下のページから
