データで変わる教育の未来／EBPMで見えた学力と環境の真実
定量的な議論とデータに基づく効果検証による学力向上施策の実践
E市の教育委員会では、こどもの学力と家庭の経済力の相関関係が明らかになる中で、都市と地方の学力格差が大きくなることへの強い懸念を持っていました。こどもの教育環境は、地方への移住・定住を検討する保護者にとっても重要な視点です。教職員の働き方改革とともに、デジタル投資を加速させながら「主体的・対話的で深い学び」への変革が求められていることにも、強い危機感を持っていました。
そこでE市では教育委員会の中に教育改革推進室を設置し、その諮問機関として学力向上専門プロジェクトチームを設置しました。本プロジェクトチームは教育長、教育長代理、事務局長、教育改革推進室長、小学校長会代表、中学校長会代表の他に、外部有識者を2名招聘しました。このうち1名はデジタル専門人材としました。
本プロジェクトチームではE市が目指す教育スタイルを言語化し、E市の小中学校に赴任してくる教職員に対して徹底することから始めました。まず問題となったのは、この教育スタイルを徹底するためにロジックツリーで各取組の関係性を整理した上で、成果が現れているかをモニタリングするためにKPIを設定することでした。
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