EBPMの第一歩
データに基づく公共施設の最適化に向けた取組
取り組みの背景と目的
平成の大合併を経験した自治体では、類似した機能を持つ公共施設が近接して重複していたり、合併から15年が経過して老朽化する施設が目立ってきたり、様々な問題を抱えています。これらの施設の保守には多額の費用が毎年かかる他、行政機能の合理化によって使われないスペースも多くなってきました。更に、人口減少によって住民の利用率が低下し、これらを維持する自治体の財政力も低下するなど、「建替」か「統廃合」かの選択を迫られています。人口が増加する局面であれば、新たな施設を市全域に分散させたり、旧来の施設を大型化させたりすることが検討され、政治による我田引水も行われてきました。しかし人口が減少する局面で同じことをすれば、自治体の財政はますます悪化することになるため、執行部では公共施設の立地が地域間の駆け引きに使われないよう、EBPMによって、公共施設の在り方を客観的な青写真として描いておく必要があります。結果としてその青写真のとおりにならなかったとしても、青写真を叩き台として住民や議員による議論が行われることが重要です。
実施体制とデータ収集
D市では市民活躍課の係長が発案者となり、Acrocity×BIのコンサルチームに相談が寄せられました。
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