福祉と健康の交差点―データがつなぐ部局間の新たな協働―
部局連携で見えた健康施策の可能性
本取組は、B市の介護保険課の職員から、「介護認定審査会に毎回調査項目データを整理して提出しているが、審査会が終わると塩漬けになってしまう。何かに活用できないか？」とAcrocity×BIのコンサルチームに相談が持ち掛けられたことがそもそものきっかけです。コンサルチームがデータを確認したところ、介護保険課内での活用方策は発見できませんでしたが、健康企画課で活用できるのではないかと回答しました。
介護認定審査会に提出される調査項目には、身体機能・起居動作（麻痺、拘縮など）、生活機能（洗身、つめ切り、視力、聴力、移乗、移動、食事、排せつ、清潔、着脱、外出頻度など）、認知機能（伝達、理解、記憶など）、精神・行動障害、社会生活への適応、特別な医療といったものがあります。これらは市民の健康寿命延伸施策を立案する健康企画課にとって、垂涎のデータではないかと考えたのです。
健康企画課に確認したところ、案の定、これまで介護保険課から当該データが提供されたことはありませんでした。健康企画課では健康寿命を要介護度２と判定されるまでと定義しています。一般的に、要介護度２と判定されると回復が非常に難しいと言われるためです。
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