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データ提供者及びデータ分析者にとっての新たな課題とは?



データによるイノベーション創出に近付いていくためには

(2) 健康分野
事務局、データ提供者及びデータ分析者の中から、健康分野のデータ分析において中心的な役割を果たした関係者に反応を聞きました。
 
①           健康分野の分析結果は株式会社平和堂にとって有益なものだったか
滋賀データ活用LABの分析結果が有益であったか、株式会社平和堂の岩崎部長に聞きました。
――提供したデータを分析した結果は、御社にとって有益なものだと感じましたか。
長浜市の保健師さんに分析していただいた結果が特に有益だと感じました。当社としては、その分析結果を活かして、各地域でどのような店作り(売り場作りや品揃えなど)や集客につなげていくかという視点に活かしていけるのではと考えています。また、購買履歴データについても、本来の目的だけでなく二次利用という観点(例えば、「健康」「子育て」「高齢者」)から、どのような項目を持たせておくのかを考えておく必要があると気付きました。課題としては、提供したデータが分析結果という形で競合する他社にも公開されたとき、競争環境に影響しないかという懸念があります。全てを非公開とするのか、公開範囲を絞ることで解決できるのかは社内でも議論が必要だと考えています。一方で、県内の複数の小売業者がデータ提供するようになれば、自然解決される課題だとも考えています

■続きは以下のページから

https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_31-2



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自治体事例集

小出篤
小出篤
昭和50年、千葉県生まれ。システムエンジニアとして住民情報システムの開発・導入、コンサルタントとして市区町村における情報システムの最適化・投資の適正化・人材育成・計画策定を経て、地方行政経営研究所 フェロー、合同会社情報政策リサーチ&コンサルティング パートナー、Code for Kanoya 代表、自治体のDXアドバイザーなどを務める。公共政策修士(MPP)、経営管理修士(MBA)。
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