長浜市はなぜ分析主体になりえたのか？その要因・背景を探る
自治体ならではの問題意識とは
(3) 基礎自治体はなぜ分析を請け負ったのか
健康データの分析については大学に限定しませんでした。その結果、大学の他に基礎自治体と民間企業がデータ分析者として手を挙げました。そこにはどのような理由があったのでしょうか。また、意義を見出したのでしょうか。長浜市の大谷氏にその理由と意義を聞きました。
① 長浜市はなぜ分析を請け負ったのか
――大谷さんは、なぜデータの分析を請け負うことにしたのですか。
本市のデジタル行政推進局から滋賀データ活用LABへの参加について全庁に対して照会があり、株式会社平和堂や滋賀県保険者協議会からデータが提供されることから、当該データを分析することで市の健康課題や市民の生活傾向などを推測でき、今後の健康づくりの推進に役立つのではないかと考え、やりたいと感じました。また、今回の実証を通して、健康企画課としてだけでなく基礎自治体として、今後健康関連などのビックデータを分析する際の参考となる知見が得られるのではないかと考えました。
――大学のように人材や環境が揃っていない自治体で、どのように決断したのですか。
ビッグデータを扱うことやそこから一定の傾向を見出すことを自部門だけでやるのは、技術的（分析ノウハウ）・環境的（人材・機材）に無理だという認識はありました。
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