データ分析の主体を確保するには？大学を巻き込めた要因に迫る！
データ分析主体の確保方法および確保できたその理由
3. 分析主体はどのように確保すべきか
一定のデータが収集できることが確定すると、それらの分析を請け負う多様な主体が必要になります。形式上は請け負うという受動的な表現になるが、官民データ活用において分析目的を限定せずにデータが提供される場合は、それぞれの主体が自らの研究テーマを深掘りすることや自らの専門性を活かして貢献するために、能動的な取組姿勢が必須になります。分析目的を限定せずにデータを提供することは、データ収集の難易度を上げることになりかねません。データ提供者が「見えないリスク」を見込む可能性があるためです。しかしその一方で、それぞれの主体が自由に分析テーマを設定できるようにすることで、データ提供者が気付かなかった保有データの可能性を発見する機会につながる場合があります。滋賀データ活用LABでは大学、基礎自治体、民間企業が分析を請け負いましたが、ここでは大学と基礎自治体にその動機についてインタビューしました。
(1) データ分析を請け負う主体をどうやって募ったのか
観光・交通データの分析については請け負う主体を大学に限定し、健康データの分析については大学に限定しませんでした。これら対象者に対して働きかけを行った滋賀県総合企画部DX推進課の中後課長に聞きました。
■続きは以下のページから
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_23-2
