最も難しく最も重要な「企業からのデータ収集」の壁をどう乗り越えたのか？
収集側と提供側、それぞれの思いや思惑
(2) 健康分野
健康データの収集について、滋賀データ活用LABの中で中心的な役割を果たした滋賀県総合企画部DX推進課の中後課長、提供側としての思惑を株式会社平和堂情報システム部の岩崎部長に聞きました。
① 滋賀データ活用LABは健康データをどうやって収集したのか
――健康分野の分析に使える複数のデータを、どうやって集めることができたのですか。
株式会社平和堂は地域情報化推進会議の会員だったことと、データ提供について以前から興味を示されていたため、すぐに打診しました。株式会社タニタヘルスリンクは県下自治体と連携して取り組んでいる事業があると聞いたため、こちらの取組にも協力していただけるのではないかと思い打診しました。保険者協議会は個人情報の取扱いがクリアになれば協力するとのことでした。大塚製薬株式会社は、県との連携協定の締結先に対して全て打診した中で協力いただいた企業でした。他には、飲料メーカー、道の駅、食品メーカー、物流会社など、全体としては20社から30社にデータ提供を打診しました。どの企業が持つデータが「健康」の分析に役立つのかということについて先入観を排除して広範な業種に打診したが、企業側は直接的な関連をイメージできなければ協力には至りませんでした。
■続きは以下のページから
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_22-2
