官民データ提供者・収集者双方の真意に迫る
最も難しく最も重要な「企業からのデータ収集」の壁
2. データはどのように収集すべきか
官民データ活用に当たって、最も難しく最も重要であると考えられるのが、企業からのデータ収集でしょう。官民データ活用推進基本法においては、その基本理念として「国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資すること」が強調されており、データ提供者としての企業に対する直接的な便益が見えにくいことが理由として考えられます。また、データ提供に当たっては個人情報保護法に則って、仮名加工及び匿名加工を適切に施さなければならない（保有する顧客データの利用規約が官民データ活用に適合する内容になっていることが前提）といった負担感（場合によってはリスクと捉えられる）も理由として考えられます。滋賀データ活用LABではこの壁をどのように乗り越えたのか、収集する側と提供する側にそれぞれ聞きました。
(1) 観光・交通分野
観光・交通データの収集について、滋賀データ活用LABの中で中心的な役割を果たした滋賀県総合企画部DX推進課の中後課長、提供側としての思惑を近江鉄道株式会社管理部情報システム課の深尾課長に聞きました。
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https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_21-2
