ビッグデータとオープンデータで地域課題に挑む
官民データ活用：観光・交通・健康WGの取り組み
引き続き、地域情報化推進会議の事務局を務めている滋賀県総合企画部DX推進課の中後課長に聞きました。
(4) 観光・交通・健康データ利活用WGは、どのような経緯で立ち上がったのか
――滋賀地域共創データコンソーシアム構想は、その後どうなったのですか。
県では「滋賀地域共創データコンソーシアム構想」の必要性は認識されたものの予算が付かなかったため、大きな資金を伴わない実現手段を模索することとなりました。そこで「企業や自治体とのデータ連携を一緒にやっていく」ため、「滋賀データ活用LAB」事業として観光・交通・健康データ利活用WGを立ち上げました。行政が持つオープンデータだけでなく民間企業が持つビッグデータも含めて、地域でどう活用できるかを試行するという取組でした。地域情報化推進会議としては、ビッグデータを保有している県内企業のデータリテラシーを高めていく必要があるという課題意識を思っていたため、令和元年にビッグデータの活用をテーマにしたシンポジウムを開催しました。そこに集まった企業を対象に、WGにデータを提供いただけないか打診し、具体的な取組につなげることができました。
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https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_20-2
