自治体における官民データ活用の成功要因とは？２
「滋賀データ活用LAB」で確認した6つの議論と3つの論点
引き続き、地域情報化推進会議の事務局を務めている滋賀県総合企画部DX推進課の中後課長に聞きました。
(2) ICT利活用検討部会では、これまでどのような活動を行ってきたか
――地域情報化推進話し合いの下部組織としてICT利活用検討部会を立ち上げたのには、どのような背景があったのですか。
ICT利活用検討部会は平成26年に設置されました。この背景として、平成24年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）において「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、平成25年には各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において「オープンデータ憲章アクションプラン」が決定され、平成26年には政府データカタログサイトの正式運用が開始されたことがあります。
県内でも、有志によって「オープンデータ滋賀勉強会」や「Code for Shiga/Biwako」が組織されました。その後「Code for Shiga/Biwako」を主体とした有志が大津市や大津商工会議所の支援を受けて「びわ湖大花火大会オープンデータ活用実証事業」を行いました。当時その代表であった筈井氏や大津市CIO補佐官の木下氏を地域情報化推進会議が招いて、「ビッグデータ／オープンデータの利活用」についての勉強会が開催され、研究の機運が高まってICT利活用検討部会が発足しました。
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