自治体における官民データ活用の成功要因とは？
「滋賀データ活用LAB」の取組
自治体における官民データ活用の成功要因とは何でしょうか。
それが明らかになれば、より多くの自治体が「地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成」や「施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資する」といった成果を上げることができるようになるでしょう。
また、「個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図る」といった自治体にとって前例の乏しい「挑戦」はどのように進められるべきでしょうか。この「挑戦」から技術的・制度的に新しい知見を得ることによって、致命的な失敗を避ける・成功確率を上げていくことも重要でしょう。
自治体における官民データ活用の成功要因を探るために、「滋賀データ活用LAB（ラボ）」という滋賀県が事務局となり、民間企業がデータを提供し、大学や基礎自治体などが分析する取組を事例として取り上げます。
滋賀データ活用LABは「観光・交通」をテーマにした前期と「健康」をテーマにした後期に分けて活動しました。前期は手探りの中での船出でしたが、後期はその教訓を得て対策した上で取り組まれました。比較すると、収集したデータ量もアプローチも異なっており、この発展過程を明らかにし、整理してみたいと思います。
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https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_18-2
