官民データ活用推進2
自治体にとってその重要性と課題とは
自治体において官民データ活用はなぜ重要なのでしょうか。
官民データ活用推進基本法の基本理念の一つに「地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成」とあります。これは地方創生（まち・ひと・しごと創生）やデジタル田園都市国家構想における基本理念と共通するものであり、自治体にとっては最も重要な政策対象でもあります。
また、「施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資する」とあります。これらは最も重要な政策対象であると同時に最も難しい政策対象であるため、その政策効果や費用対効果をいかにして向上させるかは自治体の最大の関心事になっています。
その前提として、「個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図る」とあります。これまで多くの自治体では「個人及び法人の権利利益を保護するため情報を目的外利用しない、もしくは情報ネットワークを外部と物理的に分離する」という対応を採ってきました。「情報の円滑な流通の確保を図る」とは自治体にとって前例の乏しい「挑戦」に他ならず、技術的にも制度的にも新たな知見を必要とします。
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