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EBPMを推進するために必要な取組(後半)



「統計改革推進会議最終とりまとめ」が求める15の取組

前回に引き続いて「統計改革推進会議最終とりまとめ」が示す、EBPMを推進するために必要とされる取組について見ていきたいと思います。
第7に、統計及び統計ミクロデータとともに、行政記録情報や地方自治体・民間が保有する各種データも統計システムに組み込んで、各種データを有機的・効果的に利活用した統計的分析などを積極的に促進することが必要とされています。
第8に、統計等データの利活用促進のためには、これまでに提供してこなかった統計等データの提供要請を受けた場合等であっても、適切な判断を速やかに行うことができるようにすることが必要とされています。
第9に、統計等データの提供に要する費用やその表示・徴収等の在り方について、受益と負担の原則、公共への裨益の見通し、利用目的やユーザーの類型、提供するデータの加工に要する固定費用・追加費用等を踏まえつつ検討を行い、結論を得ることが必要とされています。
第10に、データ保有者に対し、その提供を要請するとともに、提供を受けたデータを保護する仕組み、当該データに係る要請者、保有者その他の関係者の意見を聴いて、必要なあっせん等を行う仕組みが必要とされています。​​​​​​​

■続きは以下のページから

https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/blog/member/chief_15-2



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自治体事例集

小出篤
小出篤
昭和50年、千葉県生まれ。システムエンジニアとして住民情報システムの開発・導入、コンサルタントとして市区町村における情報システムの最適化・投資の適正化・人材育成・計画策定を経て、地方行政経営研究所 フェロー、合同会社情報政策リサーチ&コンサルティング パートナー、Code for Kanoya 代表、自治体のDXアドバイザーなどを務める。公共政策修士(MPP)、経営管理修士(MBA)。
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