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EBPMを推進するために必要な取組(前半)



「統計改革推進会議最終とりまとめ」が求める15の取組

日本でEBPMを推進する大きな契機となった「統計改革推進会議最終とりまとめ」(平成29年5月)。ここでは、EBPMを推進するためにどのような取組が必要とされているのでしょうか。
第1に、EBPM推進体制の構築です。政策課題の把握、政策効果の予測・測定・評価による政策の改善と統計等データの整備・改善が有機的に連動する「EBPMサイクル」を構築することが必要とされています。
第2に、EBPM推進に係る取組を総括する機能として、EBPMの取組を積極的に主導しEBPMの浸透・徹底を図る、取組について対外的に説明する、当面の業務の展開について状況を踏まえた具体的な検討を行うことが必要とされています。
第3に、横断的なEBPM推進機能として、EBPM推進に係る重点推進分野の決定、統計等データに対する内外からのニーズ・要望への対応、EBPMを担う人材の確保・育成等に係る取組、取組に対するモニタリング・指導などが必要とされています。
第4に、政策効果が大きいと考えられる主要政策を対象として効果分析を深掘りするなど、制度・政策効果分析等の歳出改革のミクロ分析等を進め、必要な統計等データや分析手法等の検討・開発を進めることが必要とされています。

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自治体事例集

小出篤
小出篤
昭和50年、千葉県生まれ。システムエンジニアとして住民情報システムの開発・導入、コンサルタントとして市区町村における情報システムの最適化・投資の適正化・人材育成・計画策定を経て、地方行政経営研究所 フェロー、合同会社情報政策リサーチ&コンサルティング パートナー、Code for Kanoya 代表、自治体のDXアドバイザーなどを務める。公共政策修士(MPP)、経営管理修士(MBA)。
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