当社は、2026年2月28日に開催された「宮崎EBPM入門フォーラム」に登壇し、自治体におけるデータ利活用とEBPM推進について知見を共有しました。

本フォーラムには、宮崎市の清山知憲市長、延岡市の三浦久知市長、都城市の総務省地域情報化アドバイザー・佐藤泰格氏、一般社団法人「エビデンススタジオ」常務理事で前日南市長の崎田恭平氏、宮崎県高原町の事業共創専門官・和田花織氏、など、自治体実務と政策形成の第一線で活躍する登壇者が集まり、政策形成におけるデータの活用可能性を多角的に議論する場となりました。

当社からは、行政現場でデータを活かすための考え方や、自治体経営をデータで回す重要性などについて紹介。行政データ基盤整備の実務経験をもとに、自治体が抱える課題に寄り添った視点でお話ししました。

今後も当社は、データ活用による行政の質向上と住民価値の創出に貢献すべく、自治体との共創を一層推進してまいります。